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利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、ITものづくり株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するITコンサルティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者（第2条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社のウェブサイト（以下、「当サイト」といいます。）上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社に対し本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または個人をいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスをいいます。
    (1) ITシステムに関する課題やお悩みに関するアドバイス、コンサルティング業務
    (2) ITシステム導入に関する企画、設計、実装、運用に関する支援業務（ただし、大規模な開発を除く）
    (3) 企業顧問としての継続的なITサポート業務
    (4) ITシステムの軽微な修正、不具合修正、トラブルシューティング等のスポット的な技術支援業務
    (5) その他上記に付随する業務
  3. 「個別契約」とは、本サービスの利用に関して、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される個別の契約をいいます。
  4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第3条（本サービスの内容及び範囲）

  1. 本サービスは、主に中小企業および個人事業主を対象とした、ITに関するアドバイス、コンサルティング、顧問業務、ならびに小規模な技術サポートを提供することを目的とします。
  2. 大規模なシステム開発、常駐作業、その他当社が対応困難と判断する規模の業務については、原則としてお引き受けできません。対応可能な業務範囲については、個別にご相談の上、決定するものとします。
  3. 本サービスは、利用者の特定の目的への適合性、有用性、正確性、完全性、および問題解決の確実性を保証するものではありません。

第4条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて利用申込みを行った者（以下、「利用申込者」といいます。）の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申込者に通知します。利用申込者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再度の登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    (1) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    (2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    (4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（利用料金及び支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、合意した利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。具体的な利用料金、支払期限等は、個別契約において定めるものとします。
  2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条（業務委託）

当社は、原則として本サービスの提供に関する業務を第三者に委託しません。ただし、利用者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該第三者に対し本規約に定める当社と同等の義務を負わせるものとし、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。

第7条（知的財産権）

  1. 本サービスに関連して当社が利用者に提供する情報、資料、ソフトウェア等（以下、「提供資料等」といいます。）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 本サービスの遂行過程で作成された成果物（報告書、設計書、プログラムコード等）に関する知的財産権の帰属については、個別契約において別途定めるものとします。別途定めのない限り、当該成果物に関する知的財産権は、利用料金全額の支払いを条件として、当社から利用者に移転するものとします。ただし、当該成果物に含まれる当社が従前から保有していた知的財産権および汎用的なノウハウ等は、この限りではありません。

第8条（秘密保持）

  1. 利用者および当社は、本サービスの提供または利用に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、また、本サービスの目的以外に使用してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報は秘密情報に該当しないものとします。
    (1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
    (2) 開示を受けたときに既に公知であった情報、または開示を受けた後に自己の責によらず公知となった情報
    (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    (4) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
    (5) 法令または裁判所もしくは政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき開示が義務付けられた情報
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、第6条に基づき業務を第三者に委託する場合、当該第三者に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を課すことを条件に、秘密情報を開示することができるものとします。
  3. 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  5. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  6. 第三者に成りすます行為
  7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  8. 当社の信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  9. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに基づいて利用者が下した判断および起こした行動により生じた結果に関して、一切の責任を負いません。
  3. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、通信回線の障害、その他当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの提供の中断、遅延、または不能等については、当社は何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社のリソースの制約（人員、時間等）により、利用者の要求する時期にサービスの提供ができない場合や、緊急の対応が困難な場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
  5. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第11条（契約解除）

  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4) 6ヶ月以上にわたり本サービスの利用がない場合
    (5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    (6) 第4条第4項各号に該当する場合
    (7) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第12条（損害賠償）

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 当社が、本サービスの提供に関連して利用者に損害を与えた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、当該損害が発生した個別契約において当社が受領した利用料金の総額を上限として、その損害を賠償するものとします。

第13条（有効期間）

個別契約に別段の定めがない限り、サービス利用契約は、第4条に基づく登録完了日に効力を生じ、当該個別契約に定める役務の提供が完了する日まで有効に存続するものとします。ただし、顧問契約等の継続的なサービスについては、個別契約に定める期間とします。

第14条（規約の変更）

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
  2. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条（準拠法及び管轄裁判所）

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2025年5月20試行